■過去の更新情報

更新 項目 詳細
2025/02/01 年金 国民年金保険料の口座振替およびクレジットカード納付制度
のお知らせをお送りします。
→ 日本年金機構
2025/01/07 社会保険 オンライン事業所年金情報サービスについて
→ 日本年金機構
2025/01/01 年金 令和6年分公的年金等の源泉徴収票の送付について
→ 日本年金機構
2024/12/01 健康保険 マイナンバーカードの健康保険証への移行にともなう対応
について。
→ 日本年金機構
2024/11/01 健康保険 2024年12月2日〜は健康保険証が発行されなくなります。
→ 日本年金機構
2024/10/01 年金 AEON Payで国民年金保険料を納付できるようになります。
→ 日本年金機構
2024/09/09 社会保険 すべての加入者様に対し資格情報のお知らせと加入者
情報を送付します。
→ 全国健康保険協会
2024/09/01 労働基準 東京都最低賃金を1,163円に引上げます。
→ 東京労働局
2024/08/02 年金 国民年金保険料がねんきんネットから納付できるように
なります。
→ 日本年金機構
2024/07/01 年金 「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索
→ 日本年金機構
2024/06/01 社会保険 令和6年度の算定基礎届のご提出について
→ 日本年金機構
2024/05/01 社会保険 被保険者データのCDによる提供は終了
→ 日本年金機構
2024/04/01 雇用保険 2024年度の雇用保険料率について
→ 厚生労働省
2024/03/01 健康保険 2024年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が
改定されます。
→ 全国健康保険協会
2024/02/15 国民年金 国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納が
年度の途中からまとめて振替（立替）できるようになります。
→ 日本年金機構
2024/02/01 社会保険 2023年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の
発行について
→ 日本年金機構
2024/01/04 社会保険 2024年1月から一部の届書レイアウトを変更しました。
→ 日本年金機構
2023/12/01 国民年金 2023年11月1日より、LINE Payで国民年金保険料を納付
できるようになりました。
→ 日本年金機構
2023/10/02 社会保険 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」には
個人番号（マイナンバー）を必ず記入してください。
→ 日本年金機構
2023/09/01 健康保険 令和5年度の「医療費のお知らせ」について
→ 全国健康保険協会
2023/08/01 社会保険 届書作成プログラム（電子媒体作成機能）の更新
→ 日本年金機構
2023/07/01 社会保険 報酬・賞与の区分が明確化されます。
→ 日本年金機構
2023/06/01 年金 令和5年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定
通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います。
→ 日本年金機構
2023/05/01 年金 令和5年4月分からの年金額等について
→ 日本年金機構
2023/04/01 社会保険 令和5年4月1日より現物給与価額（食事）が改正されます。
→ 日本年金機構
2023/03/31 健康保険 令和5年4月1日より、出産育児一時金の引き上げについて
→ 全国健康保険協会
2023/03/01 健康保険 令和5年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が
改定されます。
→ 全国健康保険協会
2023/02/25 年金 国民年金保険料のスマートフォンアプリによる電子決済が
はじまりました。
→ 日本年金機構
2023/02/01 年金 国民年金保険料の現金（納付書）による2年前納のお申込み
を受け付けています。
→ 日本年金機構
2023/01/05 年金 公的年金等の源泉徴収票の電子送付サービスが開始され
ました。
→ 日本年金機構
2022/12/01 年金 「ねんきんネット」ご利用者様へ国民年金についての
お知らせメールを配信しています。
→ 日本年金機構
2022/11/01 年金 令和4年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の
発行について。
→ 日本年金機構
2022/10/03 社会保険 令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料
の免除要件が改正されました。
→ 日本年金機構
2022/10/01 社会保険 令和4年10月から一部の届書レイアウトが変更になり
ました。
→ 日本年金機構
2022/09/01 年金 令和5年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書が
送付されます。
→ 日本年金機構
2022/08/01 社会保険 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が
下がった場合、標準報酬月額の特例改定を行えます。
→ 日本年金機構
2022/07/01 健康保険 協会けんぽでは、令和5年1月に申請書・届出書の様式を
変更します。
→ 協会けんぽ
2022/06/20 社会保険 令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の
見直し等が行われます。
→ 日本年金機構
2022/06/01 年金 令和4年4月からの年金額の「年金額改定通知書」、
「年金振込通知書」の発送を行います。
→ 日本年金機構
2022/05/20 社会保険 令和4年度の算定基礎届の記入方法等について
→ 日本年金機構
2022/05/01 年金 公的年金シミュレーターの試験運用されます。
→ 日本年金機構
2022/04/01 年金 令和4年4月分からの年金額等について
→ 日本年金機構
2022/03/01 年金 令和4年4月から年金制度が改正されます
→ 日本年金機構
2022/02/25 社会保険 医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した
ことによる給与収入の取り扱いについて
→ 日本年金機構
2022/02/01 年金 令和4年度における国民年金保険料の前納額について
→ 日本年金機構
2022/01/15 社会保険 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の
期間が延長されることになりました。
→ 日本年金機構
2022/01/07 年金 令和4年1月8日から順次「令和3年分公的年金等の源泉徴収票」
の発送を行います。
→ 日本年金機構
2021/12/01 雇用 都内ハローワークの業務体制と平日夜間および土曜日の
職業紹介サービスについて
→ 東京労働局
2021/11/18 年金 国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に
お知らせをお送りいたします。
→ 日本年金機構
2021/10/01 雇用 小学校休業等対応助成金の申請受付を開始します。
→ 厚生労働省
2021/09/02 年金 令和3年度の年金生活者支援給付金の簡易な請求書
（はがき型）が送付されます。
→ 日本年金機構
2021/09/01 年金 「令和4年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が
送付されます。
→ 日本年金機構
2021/08/15 社会保険 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で、健康保険・
厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます。
→ 日本年金機構
2021/08/01 年金 国民年金保険料の口座振替及びクレジットカード納付
制度について。
→ 日本年金機構
2021/07/01 社会保険 令和3年度の算定基礎届の記入方法（動画）等について
→ 日本年金機構
2021/06/15 健康保険 個人番号（マイナンバー）の誤りが判明したご加入者様
への個人番号のご提出にご協力ください。
→ 全国健康保険協会
2021/05/01 年金 「退職後の年金手続きガイド」が作成されました。
→ 日本年金機構
2021/04/01 社会保険 令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止
及び賞与不支給報告書の新設がされます。
→ 日本年金機構
2021/03/01 健康保険 令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）
から改定されます。
→ 全国健康保険協会
2021/02/19 社会保険 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が
更に拡大されます。
→ 日本年金機構
2021/02/13 健康保険 協会けんぽへの各種申請書押印廃止の取扱いについて
→ 全国健康保険協会
2021/02/02 社会保険 新型コロナウイルスの影響により厚生年金保険料等の納付
が困難な場合は、猶予制度が認められる場合があります。
→ 日本年金機構
2021/01/12 健康保険 緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い
→ 全国健康保険協会
2021/01/03 社会保険 新型コロナウイルスに伴う健康保険料等の標準報酬月額
の特例が延長されます。
→ 日本年金機構
2021/01/02 健康保険 令和3年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限
は30万円となります。
→ 全国健康保険協会
2020/12/25 社会保険 令和2年12月25日より年金手続の押印を原則廃止します。
→ 日本年金機構
2020/12/01 社会保険 基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金
保険被保険者について、氏名・住所等の確認を行います。
→ 日本年金機構
2020/11/01 健康保険 保険証の記載事項が変わります。
→ 全国健康保険協会
2020/10/01 社会保険 新型コロナウイルス感染症の影響による標準報酬月額の
特例改定が延長等することになりました。
→ 日本年金機構
2020/09/01 厚生年金 厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定
→ 日本年金機構
2020/08/01 健康保険 令和2年度被扶養者資格再確認について
→ 全国健康保険協会
2020/07/01 社会保険 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が
下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額
を翌月から改定することが可能となりました。
→ 日本年金機構
2020/06/10 社会保険 令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について
→ 日本年金機構
2020/06/01 労働保険 労働保険の年度更新期間の延長等（8/31まで）について
→ 厚生労働省
2020/05/01 年金 2020年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響による
減収を事由とする国民年金保険料の特例免除が開始されます。
→ 日本年金機構
2020/04/01 健康保険 2020年4月1日から被扶養者における国内居住要件が追加
されます。
→ 日本年金機構
2020/03/27 年金 新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等
の納付が困難となった場合の猶予制度について
→ 日本年金機構
2020/03/12 年金 新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料
の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
→ 日本年金機構
2020/03/10 健康保険 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
→ 全国健康保険協会
2020/03/01 健康保険 2020年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が
改定されます。
→ 全国健康保険協会
2020/01/03 年金 2020年1月11日から令和元年分公的年金等の源泉徴収票
の発送を行います。
→ 日本年金機構
2020/01/02 健康保険 2020年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額
の上限は、30万円となります。
→ 全国健康保険協会
2019/12/01 雇用 2020年1月6日からハローワークのインターネットサービス
機能が充実されます。
→ 厚生労働省
2019/11/01 年金 2019年分の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
が送付されます。
→ 日本年金機構
2019/10/02 年金 2019年10月の年金の振込にかかる年金振込通知書が
送付されます。
→ 日本年金機構
2019/10/01 社会保険 被扶養者の方が現在もその条件を満たしているかを再確認
いたします。
→ 全国健康保険協会
2019/09/21 社会保険 届出の署名・押印の取扱いが変更となりました。
→ 全国健康保険協会
2019/09/10 年金 2020年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書が
送付されます。
→ 日本年金機構
2019/09/01 年金 【注意喚起】「［日本年金機構］個人年金電子ファイル情報
更新。」の不審メールにご注意ください。
→ 日本年金機構
2019/08/01 労働基準 渋谷労働基準監督署からのお知らせです。
→ 厚生労働省
2019/07/15 年金 過年度（平成29・30年度）に国民年金保険料の納め忘れ
と思われる期間がある方へ、納付書が発送されます。
→ 日本年金機構
2019/07/01 社会保険 算定基礎届の提出は、2019年7月10日までです。
→ 日本年金機構
2019/06/15 年金 平成31年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定
通知書」、「年金振込通知書」が発送されます。
→ 日本年金機構
2019/06/01 労働保険 平成31年度の労働保険年度更新申告書の書き方です。
→ 厚生労働省
2019/05/01 社会保険 届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの
変更になります。
→ 日本年金機構
2019/04/20 健康保険 改元に伴う各種申請・納付書・帳票について変更に
なります。
→ 全国健康保険協会
2019/04/02 年金 在職老齢年金の支給停止基準額が変更になります。
→ 日本年金機構
2019/04/01 年金 平成31年4月分からの年金額が変更になります。
→ 日本年金機構
2019/03/30 年金 平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除
制度が始まります。
→ 日本年金機構
2019/03/25 労働基準 ストレスチェックプログラムがVer.3.2が公開されました。
→ 厚生労働省
2019/03/15 社会保険 被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが
変更となります。
→ 日本年金機構
2019/03/01 健康保険 平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付
分）から改定されます。
→ 全国健康保険協会
2019/02/01 社会保険 健康保険被扶養者の手続きが変更になっています。
→ 日本年金機構
2019/01/15 健康保険 平成31年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の
上限が変更になります。
→ 全国健康保険協会
2019/01/11 雇用・労災 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加
給付されます。
→ 厚生労働省
2019/01/01 労働基準 平成31年4月以降の36協定様式が更新されました。
→ 東京労働局
2018/12/01 年金 「ねんきんネット」とマイナポータルがつながりました。
→ 日本年金機構
2018/11/01 年金 平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の
発行について。
→ 厚生労働省
2018/10/23 社会保険 報酬・賞与の区分が明確化されます。
→ 厚生労働省
2018/10/15 労働基準 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
のリーフレット、記載例が更新されました。
→ 厚生労働省
2018/10/12 健康保険 平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の
本格運用が開始となり、添付書類が省略できます。
→ 全国健康保険協会
2018/10/08 助成金 平成30年10月より「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付
を開始します。
→ 厚生労働省
2018/10/06 雇用保険 平成30年10月より事業主等が継続給付の手続きを行う
場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります。
→ 厚生労働省
2018/10/03 労働基準 平成30年10月から最低賃金が改定されます。
→ 厚生労働省
2018/10/01 健保 平成30年10月から健康保険被扶養者の手続きが変更に
なります。
→ 日本年金機構
2018/09/25 年金 平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除
制度が始まります。
→ 日本年金機構
2018/09/01 社会保険 平成30年8月下旬に、マイナンバーが未収録の厚生年金
被保険者について、「未収録者一覧」が送付されます。
→ 日本年金機構
2018/08/01 健保 平成30年8月より、70歳以上の方の高額療養費の上限額が
変わります。
→ 全国健康保険協会
2018/07/17 社会保険 平成30年7月よりマイナンバー制度による他機関との情報
連携の対象となる申請が拡大します。
→ 全国健康保険協会
2018/07/01 社会保険 平成30年度の算定基礎届の提出について
→ 日本年金機構
2018/06/10 労働保険 労働保険の年度更新は、6月1日〜7月10日の期間に、
申告・納付が必要です。
→ 厚生労働省
2018/06/01 年金 平成30年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、
「年金振込通知書」の発送を行います。
→ 日本年金機構
2018/05/23 健保 平成30年6月中旬より、順次、「被扶養者状況リスト」、「マイ
ナンバー確認リスト」を事業主様へお送りします。
→ 全国健康保険協会
2018/05/21 雇用 毎年6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を
厚生労働大臣に報告することが義務付けられております。
→ 東京労働局
2018/05/01 雇用 平成30年5月からマイナンバーが必要な届出等にマイナンバー
の記載・添付がない場合には、返戻となります。
→ 厚生労働省
2018/04/01 年金 平成30年度は、国民年金（基礎年金）は、据え置きとなります。
→ 日本年金機構
2018/03/05 社会保険 平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請
を開始します。
→ 日本年金機構
2018/03/03 社会保険 平成30年3月5日から変更となる新様式の届出に対応した
「届書作成プログラム」を公開されました。
→ 日本年金機構
2018/03/01 健康保険 平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）
から改定されます。
→ 全国健康保険協会
2018/02/01 年金 国民年金未納者の強制徴収対象者を拡大へ
→ 日本年金機構
2018/01/12 健康保険 所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更
されました。
→ 日本年金機構
2018/01/04 年金 平成30年1月12日から順次「平成29年分公的年金等の
源泉徴収票」の発送を行います。
→ 日本年金機構
2017/12/27 年金 被保険者のマイナンバーの確認にご協力ください。
→ 日本年金機構
2017/12/01 年金 平成29年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は
届いていますか？
→ 日本年金機構
2017/11/01 労働基準 新しい技能実習制度がスタートしました。
→ 厚生労働省
2017/10/03 健康保険 平成29年10月から、医療療養病床に入院する65歳以上の方
の光熱水費の負担が変わります
→ 厚生労働省
2017/10/01 労働基準 平成29年10月から、最低賃金が改定されます。
→ 厚生労働省
2017/09/01 年金 平成29年9月から、厚生年金保険料率は18.3％に引上げ
られます。
→ 日本年金機構
2017/08/20 年金 平成29年9月から、国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
の一部が改正されました。
→ 日本年金機構
2017/08/01 年金 平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な
資格期間が25年から10年以上に変更されました。
→ 日本年金機構
2017/07/28 健康保険 平成29年8月から、70歳以上の方の高額療養費の上限額が
変わります。
→ 全国健康保険協会
2017/07/01 年金 「短縮」の黄色の封筒（年金請求書（短縮用）が届いた方を
対象に「予約による相談」を実施します。
→ 日本年金機構
2017/06/15 健康保険 平成29年6月上旬より被扶養者資格の再確認を実施します。
→ 全国健康保険協会
2017/06/01 雇用保険 毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、
厚生労働大臣への報告が必要です。
→ 厚生労働省
2017/05/01 雇用保険 平成29年の雇用保険制度が改正されました。
→ 厚生労働省
2017/04/15 社会保険 平成29年4月より在職老齢年金の支給停止調整変更額と、
支給停止調整額が改定されます。
→ 日本年金機構
2017/03/25 社会保険 平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金
保険の適用対象が広がります。
→ 日本年金機構
2017/03/15 社会保険 平成29年4月より「現物給与価額（食事・住宅）」が改正
されます。
→ 日本年金機構
2017/03/01 健康保険 平成29年の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）
から改定されます。
→ 全国健康保険協会
2017/02/01 社会保険 育児休業等の保険料免除の対象が拡大されます。
→ 日本年金機構
2017/01/04 社会保険 平成29年1月4日から「届書作成プログラム・仕様チェック
プログラム」が更新されます。
→ 日本年金機構
2017/01/03 健康保険 平成29年1月から協会けんぽでマイナンバーを利用開始に
なります。
→ 全国健康保険協会
2016/12/27 健康保険 平成29年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬
月額の上限は、28万円となります。
→ 全国健康保険協会
2016/12/20 雇用保険 平成29年１月より65歳以上の方も雇用保険の適用対象
となります。
→ 厚生労働省
2016/12/01 社会保険 厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます。
→ 日本年金機構
2016/11/02 社会保険 平成28年の社会保険料の控除証明書が発行されます。
→ 日本年金機構
2016/10/15 社会保険 平成28年10月から厚生年金保険の標準報酬月額の下限が
変更になりました。
→ 日本年金機構
2016/10/01 社会保険 平成28年10月分から健康保険の兄姉を被扶養者とする要件が
改正されます。
→ 全国健康保険協会
2016/09/10 社会保険 平成28年9月分から厚生年金保険料額表が改定されます。
→ 日本年金機構
2016/09/01 労働基準 都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。
→ 厚生労働省
2016/08/15 雇用保険 平成28年8月から雇用保険「基本手当日額」を変更します。
→ 厚生労働省
2016/08/01 社会保険 厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更となります。
→ 日本年金機構
2016/07/15 年金 平成26・27年度に国民年金保険料の納め忘れと思われる期間が
ある方へ、納付書が送られます。
→ 日本年金機構
2016/07/01 社会保険 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が
広がります！
→ 厚生労働省
2016/06/07 社会保険 平成28年6月10日より被扶養者資格の再確認を実施します。
→ 全国健康保険協会
2016/05/02 年金 「国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書」が
電子申請（e-Gov）で届出できるようになりました。
→ 日本年金機構
2016/04/04 雇用保険 平成28年4月から雇用保険料率が引き下がります。
→ 厚生労働省
2016/03/02 健康保険 平成28年4月から健康保険・船員保険の標準報酬月額の
上限改定及び累計標準賞与額の上限変更されます。
→ 日本年金機構
2016/03/01 健康保険 平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）
から改定されます。
→ 全国健康保険協会
2016/02/15 年金 平成28年度の年金額は、27年度から据え置きとなります。
→ 日本年金機構
2016/02/01 健康保険 平成28年4月から傷病手当金・出産手当金の給付金額の
計算方法および入院時食事療養費等が変更になります。
→ 全国健康保険協会
2016/01/28 年金 年金記録の訂正請求手続きがスタートしました。
→ 日本年金機構
2016/01/15 労働基準 ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重
労働対策等です。
→ 厚生労働省
2016/01/04 年金 平成28年1月13日から順次「平成27年分公的年金等の
「源泉徴収票」が発送されます。
→ 日本年金機構
2015/12/01 雇用保険 労災保険に関するマイナンバー制度です。
→ 厚生労働省
2015/11/01 労災保険 労災保険に関するマイナンバー制度です。
→ 厚生労働省
2015/10/01 社会保険 平成27年10月より、厚生労働省関係の主な制度変更です
→ 厚生労働省
2015/09/05 安全衛生 平成27年12月より施行されるストレスチェック制度に関する情報が
公開されております。
→ 厚生労働省
2015/09/01 雇用保険 雇用保険に関するマイナンバー制度です。
→ 厚生労働省
2015/08/07 年金 平成27年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表です。
→ 日本年金機構
2015/08/01 年金 国民年金保険料「10年の後納制度」は9月30日までです。
→ 日本年金機構
2015/07/01 社会保険 算定基礎届・総括表の様式変更が変更されました。
→ 日本年金機構
2015/06/02 健康保険 平成27年5月末より、協会管掌健康保険の被扶養者の方が現在も
その条件を満たしているかを再確認いたします。
→ 全国健康保険協会
2015/06/01 労働保険 年度更新申告書の書き方です。
→ 厚生労働省
2015/05/18 助成金 雇用関係助成金【詳細版】が更新されました。
→ 厚生労働省
2015/05/01 年金 「離婚時の年金分割についてのお知らせ」のチラシが
更新されました。
→ 日本年金機構
2015/04/20 年金 平成27年4月から在職老齢年金の支給停止基準額が
変更になりました（46万円⇒47万円）
→ 日本年金機構
2015/04/01 労災 平成27年4月から労災保険率が改定されます。
→ 厚生労働省
2015/03/30 雇用保険 平成27年度の雇用保険料率は前年度から変更ありません。
→ 厚生労働省
2015/03/05 年金 年金記録の訂正請求手続きが開始されます。
→ 日本年金機構
2015/03/01 健康保険 平成27年度の保険料率は4月分（5月納付分）から変更と
なる見通しです。
→ 全国健康保険協会
2015/02/05 労働基準 厚生労働省では「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設。
「働き方・休み方改善指標」による自己診断ができます。
→ 働き方・休み方改善ポータルサイト
2015/01/15 健康保険 平成27年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は
28万円です
→ 全国健康保険協会
2014/12/01 健康保険 被保険者証の記載事項が変わります。
→ 全国健康保険協会
2014/11/20 健康保険 高額療養費制度が平成27年1月から変わります。
→ 全国健康保険協会
2014/11/04 社会保険 平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズを
B5版から、A4版に変更される予定です。
→ 日本年金機構
2014/10/25 健康保険 平成27年1月から申請書・届出書作成支援サービスが始まります。
→ 全国健康保険協会
2014/10/02 年金 平成26年10月より資格取得届提出時の取扱いが変更になります。
・資格取得時の本人確認事務の変更
・外国籍の場合、ローマ字氏名届の提出
→ 日本年金機構
2014/09/10 年金 厚生年金保険の保険料率は、26年9月分（10月納付分）から、
0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられました。
→ 日本年金機構
2014/08/01 労働基準 パートタイム労働法改正のポイント
→ 厚生労働省
2014/07/01 健康保険 協会けんぽの申請書・届出書の様式が新しくなりました。
→ 健康保険協会
2014/06/27 年金 電子添付書類でPDF形式が利用できるようになり、電子
申請データ送信時のデータ容量が99MBへ拡大されます。
→ 日本年金機構
2014/06/07 労働保険 平成26年度の年度更新は、7/10までです。
→ 厚生労働省
2014/06/01 健康保険 平成26年度の被扶養者資格の再確認が行われます。
→ 健康保険協会
2014/05/16 年金 平成２６年４月分から年金額が改定されます。
→ 厚生労働省
2014/05/07 労働基準 パートタイム労働法の一部を改正する法律が公布されました。
→ 厚生労働省
2014/04/02 共済 小規模企業共済制度の加入対象者の範囲が拡大されました。
→中小企業基盤整備機構
2014/04/01 年金 平成26年4月から年金機能強化法が施行されます。
→ 日本年金機構
2014/03/27 年金 失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いを変更
→ 厚生労働省
2014/03/02 社会保険 平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料が免除されます。
→ 日本年金機構
2014/03/01 雇用保険 平成26年度の雇用保険料率は据置かれます。
→ 厚生労働省
2014/02/20 社会保険 平成26年度の健康保険料率は据え置き、介護保険料率は上ります。
→ 全国健康保険協会
2014/02/01 年金 平成26年度の年金額は0.7％の引下げ
→ 厚生労働省
2014/01/25 法改正 平成26年4月30日以降に「産前産後休業保険料免除制度」
→ 日本年金機構
2014/01/01 法改正 平成２６年度に厚生労働省関係の税制が改正されます。
→ 厚生労働省
2013/12/01 助成金 雇用調整助成金は、クーリング期間、休業規模要件など改正されます。
→ 厚生労働省
2013/11/15 年金 年金額の特例水準解消にともなう年金額改定通知書、年金振込通知書
が発送されます。
→ 日本年金機構
2013/11/01 年金 11月を「ねんきん月間」と位置付け、公的年?制度の普及・啓発活動を展開
→ 日本年金機構
2013/10/16 労働基準 次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を
図り、くるみんマーク認定を目指しましょう！
→ 厚生労働省
2013/10/01 社会保険 平成２５年１０月１日以降は、雇用保険の給付と年金との調整のための
届出が原則不要となります。
→ 日本年金機構
2013/09/18 社会保険 社会保険の保険料は、平成25年9月分から改定されます。
→ 全国健康保険協会
2013/09/08 労働基準 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談
→ 厚生労働省
2013/08/09 労働基準 ブラック企業等への取組が強化されます。
→ 厚生労働省
2013/08/04 助成金 雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が
創設・拡充されました。
→ 厚生労働省
2013/07/19 年金 基礎年金番号を複数お持ちの可能性がある方に、平成25年7月17日から
「年金履歴の確認のお願い」（りんどう色の封筒）が送付されます。
→ 日本年金機構
2013/07/01 助成金 雇用関係助成金のパンフレット、検索表が更新されました。
→ 厚生労働省
2013/06/14 年金 平成２６年４月末の口座振替分から、国民年金保険料の２年前納制度の導入
→ 厚生労働省
2013/06/01 社会保険 社会保険の賞与支払届の様式が変更されました。
→ 日本年金機構
2013/05/24 助成金 非正規雇用の労働者のキャリアアップに向けた取組への支援
→ 厚生労働省
2013/05/01 年金 老齢年金受給者も「ねんきんネット」で「見込額試算」の機能が利用できます。
→ 日本年金機構
2013/04/01 助成金 平成25年4月より、助成額引き下げや受給要件の見直しがされます。
→ 厚生労働省
2013/03/04 雇用保険 平成25年4月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正。
→ 厚生労働省
2013/02/18 助成金 平成25年度から雇用関係助成金が変わります！
→ 厚生労働省
2013/02/13 労災 労災保険請求書などダウンロードできる書類の種類を拡充されました。
→ 厚生労働省
2013/02/05 年金 自宅で年金記録が確認できる「ねんきんネット」に「持ち主不明記録検索」
機能が追加され、氏名や生年月日などの検索条件を入力することにより、
持ち主不明の記録の中に一致する記録があるかどうか検索できます。
→ 日本年金機構
2013/01/03 年金 平成25年度から『特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）』の
受給開始年齢が、61歳以降に順次引き上げられます。
→ 日本年金機構
2012/12/10 労働基準 労働契約法の改正について〜有期労働契約の新しいルール〜
→ 厚生労働省
2012/11/04 年金 年金制度が改正されました（社会保障・税一体改革関連）
→ 厚生労働省
2012/09/07 労働基準 「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定ができなくなります。
→ 厚生労働省
2012/09/03 年金 街角の年金相談センター（武蔵野、練馬、厚木）を開所。
→ 日本年金機構
2012/08/11 年金 ねんきんネットで、国民年金保険料の後納制度で、遡って納められる
未納保険料や追納保険料について、月数や納付額を確認できます。
→ 日本年金機構
2012/08/06 年金 「過去10年間に納め忘れた国民年金保険料はありませんか？」
国民年金保険料の後納制度がスタートします。
→ 日本年金機構
2012/07/15 年金 年金記録を自宅のパソコンで確認できる「ねんきんネット」が拡充
・「ねんきん定期便」が、電子版として画面上で確認可能。・
・誕生月には「ねんきん定期便」のお知らせをメール配信
→ 日本年金機構
2012/07/01 年金 平成24年度「算定基礎届」の提出期間は7月2日から10日までです。
原則「郵送」で提出ですが、6/22までに「来所案内文」が届いた
場合には、賃金台帳や届出控えなどを持参する必要あります。
→ 日本年金機構
2012/06/22 年金 持ち主のわからない記録について、住民基本台帳との突合せを行い、
「年金加入記録の確認のお願い」が送付されます。
→ 日本年金機構
2012/06/01 育児介護 平成24年7月1日より、改正育児・介護休業法が全面施行されます。
→ 東京労働局
2012/04/09 年金 パンフレット一式が平成24年度版に更新されました。
→ 日本年金機構
2012/03/29 年金 電子版「ねんきん定期便」がスタートします
→ 日本年金機構
2012/02/24 助成金 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
※労働者を解雇せず、休業・教育訓練・出向で雇用維持すると助成
→ 厚生労働省
2012/02/23 労働保険 平成24年度の労災保険率等の改定
→ 東京労働局
2011/12/17 年金 平成23年8月10日に「年金確保支援法」が公布
→ 日本年金機構
2011/12/15 労働保険 労災保険率の引下げやメリット制適用対象の拡大など、
平成24年度改正案 → 厚生労働省
2011/11/11 年金 インターネット上で年金の加入記録などを確認することのできる
「ねんきんネット」で、年金見込額の試算ができる新サービスが開始
→ 日本年金機構
2011/11/01 労働基準 賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受付
「働基準関係情報メール窓口」 → 厚生労働省
2011/10/22 労働基準 11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施
→ 厚生労働省
2011/09/14 最低賃金 平成23年10月1日から東京都の最低賃金は改定されます。
→ 東京労働局
2011/09/05 年金 持続可能で安心できる年金制度の確立
→ 厚生労働省
2011/08/11 改正 厚生年金保険料率が9月分（10月納付）から改正
→ 東京社会保険協会
2011/07/22 雇用促進
税制		 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を
増やす等の要件を満たした企業を減税するなど税制上の優遇
制度の創設・拡充 → 厚生労働省
2011/07/01 労働基準法 職場トラブルの解決をサポートする制度があります
→ 厚生労働省
2011/05/07 年金 インターネットで「年金記録の確認」「年金額試算」ができます
→ 日本年金機構
2011/03/26 労働保険料 被災地会社の労働保険料の納期限延長
→ 厚生労働省
2011/03/22 社会保険料 被災地会社の社会保険料の納期限延長
→ 日本年金機構
2011/03/17 国民年金 被災された国民年金被保険者の保険料の免除
→ 日本年金機構
2011/03/15 労働基準法 計画停電時の休業手当の取扱
→ 厚生労働省
2011/03/01 健康保険 平成23年度の健康保険料率が変更になります。
→ 東京社会保険協会
2011/02/11 健康保険 出産育児一時金は、平成２３年４月以降も４２万円。
→ 厚生労働省
2010/12/22 労働保険 「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」を
インターネットで検索できます。
→ 厚生労働省（労働保険適用事業場検索）
2010/11/23 指針 「青少年雇用機会確保指針」が改正。
３年以内既卒者は新卒枠で応募受付
→ 厚生労働省
2010/10/15 雇用保険 雇用保険の加入手続漏れを是正する制度の変更
→ 厚生労働省
2010/09/15 社会保障
協定		 社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定
→ 厚生労働省
2010/07/12 医療保険 平成21年10月1日より出産育児一時金の支給額と支払方法が変更
になっています。 → 厚生労働省
2010/05/12 労働保険 平成22年度の年度更新について（申告・納付期限：7/12）
→ 厚生労働省
2010/05/01 労働保険 労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称したものです。
労働者を一人でも雇用したら労働保険に加入する必要有り！
→ 厚生労働省
2010/04/15 改正 平成22年雇用保険制度の改正について
→ 厚生労働省
2010/03/20 労働基準 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）
→ 厚生労働省
2010/03/08 年金 公的年金制度（国民年金・厚生年金保険）の現状
→ 年金財政ホームページ
2010/01/10 年金 『日本年金機構』が平成２２年1月からスタートしました。
→ 日本年金機構
2009/12/18 ワンストップ 「ワンストップ・サービス・デイ」は、離職者がひとつの場所で、
職業相談、住居・生活支援の相談・手続ができるものです。
→ 厚生労働省
2009/11/23 改正 改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行
→ 厚生労働省
2009/10/28 賃金不払
残業		 監督指導による賃金不払残業の是正
平成20年度は約196億円 → 厚生労働省
2009/10/22 労働時間
適正化		 「労働時間適正化キャンペーン」の実施
→ 厚生労働省
2009/10/15 出産育児
一時金		 出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しがされます。
→ 厚生労働省
2009/09/01 助成金 仕事と家庭の両立に取り組む中小企業事業主に対して育児・介護
雇用安定等助成金を支給 → 厚生労働省
2009/08/18 助成金 職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に
短期間雇用する場合に支給 → 厚生労働省
2009/08/01 労働基準 労働基準法が改正されます → 厚生労働省
（平成２２年４月１日施行）
2009/06/09 雇用均等 男女雇用機会均等月間について → 厚生労働省
2009/05/27 労働基準 平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況
総合労働相談件数は約108万件 → 厚生労働省
2009/04/22 雇用 平成21年3月31日以降、「雇用保険制度」が改正されています。
→ 厚生労働省
2009/03/10 改定 平成21年4月1日から労災保険率等が改定されます
→ 厚生労働省
2009/02/06 改正 平成21年度から労働保険の年度更新の申告・納付期限が変更に
なります → 厚生労働省
2009/01/20 法改正 平成21年度主要税制改正項目 → 厚生労働省
2009/01/15 改正 平成21年4月より労災保険率等の改定 → 厚生労働省
2009/01/05 法改正 労働基準法の一部改正法が成立 〜平成22年4月1日施行〜
→ 厚生労働省
2008/12/01 雇用管理
改善		 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
→ 厚生労働省
2008/09/10 名ばかり
管理職		 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における
管理監督者の具体的な判断要素 → 厚生労働省
2008/08/22 発送遅れ 労働保険の第２期納付書の発行が遅れてるようです。
9月中旬になる見込みで、納期限は9/30に変更されます。
2008/08/16 採用募集 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の
義務化に係るＱ＆Ａ → 厚生労働省
2008/08/10 厚生労働
白書		 平成20年版厚生労働白書 → 厚生労働省
2008/08/01 統計 毎月勤労統計調査地方調査（平成２０年２月分）
結果概要の詳細はこちら
2008/06/16 労働紛争 解雇や労働条件引下などによる相談件数が約100万件、
民事上の個別労働紛争も20万件 → 厚生労働省
2008/06/06 改正 パートタイム労働法改正（平成20年4月1日）
主な改正内容、および、よくある質問 → 厚生労働省
2008/05/18 最低賃金 7/1より改正最低賃金法が施行されます → 厚生労働省
2008/04/05 労働保険 ■平成20年度の労働保険の年度更新 → 厚生労働省
労働保険（雇用・労災保険）のは、4/1〜5/20までです。
2008/03/01 年金問題 社会保険事務所にて認定へ！
現在は、保険料納付の証拠（領収書）が無い方は、
第三者委員会の審査により認定されます。
社会保険事務所で納付実績が推定されれば認定する方針へ。
2007/10/27 改正情報 2007年10月1日 ： 雇用対策法が改正（外国人の雇用ルール）
・外国人雇用状況の届出（ハローワーク）
・雇用管理の改善等に関する指針の作成
・不法就労の防止
2007/10/25 電子申請 2007年9月より、社会保険労務士の電子署名のみで
雇用保険関係の１４手続、社会保険関係の6手続の手続きが
できるようになります。
2007/10/01 助成金情報 ＜H19年新設＞
・雇用支援制度導入 → お試し雇用から常用雇用による
・若年者雇用促進 → 25〜35歳の常用雇用による
・育児休業取得促進等 → 育児中に3ヶ月以上支援による
＜H19年10月より改正＞
・ 特定求職者雇用開発助成金 → 定率支給から定額支給へ
社会保険料 H19年9月、厚生年金保険料率、標準報酬月額が改定がされます。
10月給与計算はご注意ください。14.642％ → 14.996％
2007/07/25 雇用保険法 確認通知等は労働者に交付していますか？ → 厚生労働省
・被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）
・被保険者証
2007/07/21 雇用保険法 改正されます → 厚生労働省
・失業保険の要件 ： 6ヶ月 → 原則12ヶ月（H19.10.1〜）
・育児休業給付 ： 休業前賃金40％ → 50％
・教育訓練給付金 ： 3年以上20％ （初回のみ1年以上）
2007/07/13 パートタイム
労働法		 パートタイム労働法の一部を改正する法律 → 厚生労働省
・パートタイマーの納得性の向上
・社員との均衡のとれた待遇の確保
・社員への転換の推進を図る
2007/06/04 労働法改正 パートタイム労働法の改正 → 厚生労働省
・労働条件の文書交付等による明示
・待遇についての説明
2007/05/11 年度更新 平成１９年度の労働保険の年度更新手続等 → 厚生労働省
・法案の国会通過遅れにより「年度更新申告書」の送付遅れ
・毎年行われていた説明会も中止になりました。
2007/03/20 離婚時の
年金分割		 2007年4月1日より「離婚時の厚生年金の分割」がスタート。
マスコミが煽っていますが、不利になるケースも多く要注意。
・分割は、結婚「後」の「厚生年金」が対象。
・「相手」と「自分」の厚生年金を合計して分割。
・「自分」の年金加入期間が25年以上必要。
・遺族厚生年金は、厚生年金3/4、かつ、結婚「前」も対象。
・60歳まで「国民年金の保険料」の支払が必要。
など、トータルで検討する必要があります。
2007/01/09 H19年の
税制改正		 ■1月
・所得税の定率減税の廃止、及び、税源移譲による負担「減」
■6月
・住民税の定率減税の廃止、及び、税源移譲による負担「増」
2006/12/20 税制改正
大網		 ■留保金課税の廃止（資本金1億円以下）
自己資本の強化。
■特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置
800万から1600万に引き上げ。
ただし今期については800万。
■相続時精算課税制度
2500万から3000万円に引き上げ。
1年単位の企業経営ではなく、事業承継も含めた対策が必須。
■減価償却制度
残存価格や償却限度額が廃止され、全額損金算入可能。
→ 「ファイナンシャルプランナー or 税理士」に要問合せ
2006/12/01 ステルス型
改正（FP）		 団塊世代の引退をターゲットにした改正が多くなっています。
定率減税廃止、所得税・住民税の税率、公的年金控除額など、
思わぬ高額な「納入通知書」が届き、ライフプランに影響が
出てくる可能性があります。
特に、所得税は減、住民税は増で、従前と変わらない負担と
していますが、本当にそうでしょうか？
→ 「ファイナンシャルプランナー or 社労士」に問合せ推奨

新会社法により1円起業、法人成り（個人→株式）が
容易になりました。オーナー社長が「軌道に乗ってきたことで、
社長報酬を上げ、利益を少々出して・・・」という流れですが、
来期の決算でサプライズ法人税が待ちうけている？
→ 「ファイナンシャルプランナー or 税理士」に要問合せ
2006/11/17 現金給付の
見直し		 平成18年10月より改正されました。
・出産育児一時金 ： 30万円 → 35万円
・埋葬料（本人） ： 賃金1ヵ月分 → 5万円
・埋葬料（家族） ：10万円 → 5万円
2006/10/16 せたがや
未来博		 10/21・22（10時〜16時）に世田谷区役所・区民会館
で開催されます。雨天実施、入場無料です。
お笑い・ライブ・ものづくり体験など盛りだくさんです。
→ せたがや未来博

■労働・年金相談会（無料）
私の担当は、10/22の13〜16時です。
お時間ありましたら、ぜひ御来場ください。
2006/10/15 個人所得
課税		 ■地震保険料控除の創設
従来の損害保険料控除を改組する形で創設されます。
・所得税（平成19年度分以降）：最大5万円控除
・住民税（平成20年度分以降）：最大2.5万円控除
なお、平成18年末までに長期損害保険の契約をした
場合は、従前の長期損害保険料控除を受けられます。
2006/10/11 医療保険
改正		 平成18年10月より健康保険制度が改正されます。
■70歳以上の現役並みの所得者の負担割合の変更
■高額療養費の負担限度額引き上げ
■入院時生活療養費の新設
■出産育児一時金・家族出産育児一時金の変更
■埋葬料（費）・家族埋葬料の変更
2006/09/29 HP公開 本日よりホームページを公開いたします。
少々前の情報も、更新情報として載せております。
2006/09/22 生損保の
利回り		 ■2007年問題（団塊の世代の引退）
会社を退職し、すぐ使うアテがないお金（高額な退職金など）
は金融機関に預けておくのが多くみられます。
ゼロ金利解除により、金利上昇局面ですが、今のところ、
大手都市銀行5年もので0.5％程度です。
＜保険で運用という方法も＞
損保の一時払い積立保険で、利回り1％程度というものが
あります。元本保証の上、傷害保険もついています。
また、生保の養老保険でも、同等の利回り、元本保証、
死亡保障もありというものもあります。
ファイナンシャルプランナーは、人によって異なる将来計画
の実現に向け、金融・保険・年金などの資産設計を
お手伝いしております。
2006/09/15 厚生年金
未加入		 ■厚生年金267万人が受取れない！
厚生年金への加入義務がある事業所の3割（約70万事業所）
が未加入、将来年金を受取れない従業員は267万人と推計。

→ 法人（株式・有限会社、医療法人など）は社長1人でも強制
適用、従業員5人以上の個人事業も、原則強制適用です。
平成18年度より、従業員10人以上のものから重点加入指導
を実施。最大で過去2年間遡って、従業員分・事業主分の
社会保険料を徴収される可能性があります。
また、従業員が障害になった際に、障害厚生年金相当額を
会社に請求というリスクもあります。

→ 自主的に加入手続きをしますと、今後、保険料を納付する事
で良い場合もあります。社会保険労務士は、社会保険手続の
唯一の国家資格です。サポートはお任せください。
2006/09/03 相続時
精算課税		 ■住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の延長
親から20歳以上の子（推定相続人）に対して、住宅取得等
資金を贈与した場合、3500万円までは贈与時非課税。
相続発生時に相続財産として、相続税課税対象になります。
平成19年12月31日まで延長。
2006/09/02 定年退職 ■60歳定年制
法改正により、平成18年度より65歳未満定年制の企業は、
次の3つのうちいずれかの措置を講じなければなりません。
@65歳まで定年を引き上げ
A65歳までの継続雇用制度の導入
B定年制の廃止

なお、対象年齢は段階的に引き上げれば良いとされ、
平成18年度 ： 62歳
平成19年度 ： 63歳
平成22年度 ： 64歳
平成25年度以降 ： 65歳
とする必要があります。


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